二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
児童手当支給事業の児童手当は、支給対象者が当初の見込みより減少したことによるものです。 衛生費の保健衛生費です。予防費、予防接種事業の医薬材料費及び予防接種委託料は、予防接種等の接種人数が当初の見込みより減少したことによるものです。
児童手当支給事業の児童手当は、支給対象者が当初の見込みより減少したことによるものです。 衛生費の保健衛生費です。予防費、予防接種事業の医薬材料費及び予防接種委託料は、予防接種等の接種人数が当初の見込みより減少したことによるものです。
児童手当支給事業の国庫支出金等返還金は、令和３年度の児童手当交付決定額等の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業の国庫支出金等返還金は、令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付事業費及び事務費補助金の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 衛生費の清掃費です。
このほか障害者介護給付・訓練等給付費について、年度途中に給付費の増加を見込み１億2,000万円余りの増額補正を行ったものの、見込んだほど給付費が伸びなかったことにより、不用額が3,000万円余り生じたことや、少子化の影響に伴い児童手当の支給対象者数が減少したことにより児童手当支給事業費の不用額が1,900万円余り生じたことに加え、保育所や私立幼稚園などへの通園児童数が減少したことにより、子育てのための
一方で、扶助費につきましては、子育てのための施設等利用給付事業費が楠幼稚園の閉園などにより減額となったほかに、児童手当支給事業費が対象児童数の減少により減額となった反面、施設型給付事業費負担金が中津幼稚園の認定こども園移行に伴い増額となったほかに、障害者介護給付訓練等給付費が利用者数の増加により増額となるなど、前年度に比べまして１億2,699万3,000円増の27億6,749万4,000円となったものであります
児童手当支給事業の児童手当は、支給対象者が当初の見込みより減少したことによるものです。 国庫支出金等返還金は、令和２年度分の収入額が実績額を上回ったため返還するものです。 衛生費の保健衛生費です。 ２６ページ、２７ページをお願いいたします。 予防費、予防接種事業の医薬材料費から高齢者インフルエンザ予防接種委託料までは、予防接種等の接種人数が当初の見込みより減少したことによるものです。
次の児童手当支給事業費につきましては、対象者が当初見込みを下回ったことなどに伴い減額するものでございます。 次の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金過年度返還金から母子等福祉費の母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金過年度返還金までにつきましては、令和２年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
０２、福祉手当支給事業は、ひとり親家庭等の生活の安定などを図るため、新たに父子家庭の父と父母のいない子の養育者を追加し、福祉手当の支給経費を計上してございます。 次に、０３、ひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等の生活の自立と安定を支援し福祉の増進を図るため、保険適用医療費の自己負担額の助成経費を計上しております。
◆（布瀬委員） 児童手当支給事業について、減額理由は何か。 ◎こども総務課長 法改正により、令和４年度の６月分から一律５０００円の特例給付に所得上限額が設定され、受給者が減少するため、減額になった。 ◆（小田委員） 病児保育事業について、予算が約９０万円減額になっている背景について説明願う。
次に、扶助費は27億6,749万4,000円で、前年度比１億2,699万3,000円、4.8％の増となっておりますが、これは子育てのための施設等利用給付事業費の減に加え、児童手当支給事業費が対象児童数の減少により減となった一方で、施設型給付事業費負担金が対象施設の増加により増となったことや、障害者介護給付・訓練等給付費が利用者の増加により増となったことなどが影響したものでございます。
児童給付費、児童手当支給事業の各科目は、令和４年度より現況届の省略、特例給付受給者に所得制限が設けられる等の制度改正に伴い増額するものです。 衛生費の保健衛生費です。 保健衛生総務費、保健衛生管理費経費の町村システム共同利用負担金は、新型インフルエンザの予防接種歴とマイナンバー制度を活用した情報連携を開始するための負担金です。
項２児童福祉費、目２児童運営費、補正額586万9,000円の増額のうち、説明欄１つ目の児童手当支給事業費172万2,000円の増額は、児童手当の令和４年度の制度改正に向け、歳入で説明いたしました子ども・子育て支援事業費補助金を活用し、システム改修及び周知啓発チラシの印刷を行うものでございます。
児童手当支給事業の国庫支出金返還金は、児童手当交付決定額の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業の国庫支出金等返還金は、子育て世帯の臨時特別給付事業費及び事務費補助金の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 衛生費の保健衛生費です。
13ページの不用額の中で大きなものは、款３民生費の１億9,700万円余りで、医療費の減少により小児医療費助成事業費の不用額が3,300万円余り生じたほか、前年度の医療費に基づく後期高齢者医療広域連合負担金の額の確定に伴い、不用額が2,800万円余り生じたことや、少子化の影響に伴いまして支給対象者数が減少したことにより、児童手当支給事業費の不用額が1,700万円余り生じたことに加え、保育所等への通園児童数
次の児童手当支給事業費につきましては、事業実績を踏まえ、減額するものでございます。 次に、母子等福祉費のひとり親家庭等医療費助成事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により助成額が当初見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。 次に、児童館費の旧郷土資料館解体事業費（継続費）につきましては、入札差金について減額するものでございます。
児童手当支給事業も減額されているが、本市の中学生以下の人数は減っているのか。 ◎こども総務課長 指摘のとおり、児童数は微減の状況である。 ◆（山田委員） 児童手当支給額の減額要因も、児童数の微減によるものか。 ◎こども総務課長 そのとおりである。
児童手当支給事業の児童手当は、支給対象者が当初の見込みより少なかったことによるものです。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業の各科目は、事業の執行見込みに伴い減額するものです。 幼稚園費、私立幼稚園教育推進事業の私立幼稚園心身障害児教育費補助金は、対象児童が当初の見込みより増加したことによるものです。
次に、扶助費につきましては26億4,050万1,000円で、前年度比１億2,567万2,000円、5.0％の増となっておりますが、こちらは児童手当支給事業費が対象児童数の減少により減額となったものの、障害者介護給付・訓練等給付費が利用者数の増加により増額となったほか、小規模保育施設への入所児童数の増加により、地域型保育給付事業費負担金が増額となったことなどが影響したものでございます。